内閣官房や総務省などは３０日、政府機関などによる通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用についてのガイドラインを取りまとめました。

通信アプリ「ＬＩＮＥ」をめぐっては、利用者の個人情報に中国の関連企業がアクセスできる状態だったことなどが問題視され、政府機関や自治体などが先月２９日から、個人情報など機密性を要する情報の取り扱いのある利用を停止していました。

こうした中、ガイドラインでは、広報業務など「公表・公開を前提とする情報や第三者が知り得ても問題のない情報などのみを取り扱うことが明確な場合」は、「ＬＩＮＥ」を使ったサービスの利用は許容されるとしています。

一方、相談業務やアンケートなどの個人情報などを含む機密性のある情報を取り扱う場合は、「ＬＩＮＥ」が提供するサービス上に「相談内容や行政が保有する住民などの個人情報が保存されないシステム構成とする」としています。

また、職員が個人のアカウントを使って業務連絡など機密性を要する情報をやりとりしていたことについては、セキュリティーポリシー違反になるとした上で、ポリシーの適用の徹底を要請していく、としています。

政府機関や自治体などは、このガイドラインと業務を照らし合わせた上で、「ＬＩＮＥ」の利用再開を判断することになります。