アスベストによる健康被害についての裁判で、最高裁判所が国の賠償責任を認める判決を出したことを受け、自民・公明両党は、国が最大１３００万円の和解金を支払う救済案をとりまとめ、原告側と合意しました。

とりまとめられた案では、国が、症状などに応じて原告１人当たり、最大１３００万円の和解金を支払い、裁判費用や訴訟が長引いたことによる、原告側の負担分も「解決金」として支払うこととしています。

また、現時点で訴訟を起こしていない被害者に対しては、和解金と同額の給付金を支給するため、法案化の作業を進めるとしています。救済案については政府側も合意していて、菅総理大臣は１８日、原告団と面会する予定です。