１０の都道府県に発出している今月２０日が期限の緊急事態宣言について、政府は、沖縄以外の東京など９つの都道府県は解除する方針を固めました。

複数の政府与党幹部によりますと、政府は、北海道・東京・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の７都道府県の緊急事態宣言について、今月２０日の期限をもって解除した上で、まん延防止等重点措置に移行する方針を固めました。

広島・岡山はまん延防止等重点措置に移行せず、緊急事態宣言を解除する方針です。

沖縄については、緊急事態宣言の期限を来月１１日まで３週間延長する方針です。

まん延防止等重点措置については現在、適用されている５県のうち三重・岐阜は解除し、埼玉・千葉・神奈川は期限を来月１１日まで延長します。緊急事態宣言から移行する東京など７都道府県のまん延防止等重点措置も来月１１日までとします。

焦点となっていた酒の提供禁止について政府は、条件付きで緩和する方針です。緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行した地域では、都道府県の判断で、感染対策を徹底している飲食店については、午後７時までは酒の提供を認める方針です。ただ、店の営業は午後８時までにするよう要請する方針です。

政府はこうした方針について、１７日、専門家にはかった上で対策本部で正式に決定したい考えです。その後、菅総理大臣が会見し、自ら説明することにしています。