会計検査院が雇用調整助成金などの支給が適切に行われたのか調べた結果、不適切な支給額が3億円を超えることが明らかになりました。

「雇用調整助成金」とは、新型コロナウイルスの影響で事業主が従業員に支払う休業手当の一部を助成するもので、「休業支援金」とは、休業手当が支払われない従業員に国が支援金を支給するものです。

会計検査院が2020年度と2021年度に支給が決定された雇用調整助成金と休業支援金など5兆7888億円あまりを調べた結果、適切に実施されていない金額が3億1719万円にのぼることが明らかになりました。

具体的には、雇用調整助成金と休業支援金が重複して支給されたり、不正に受給されたりしたものが1億6133万円。同じ月の休業支援金を二重に支給したとみられるものが2271万円。対象範囲外の事業主が雇用調整助成金などを不正受給していたとみられるものが1億3315万円だということです。

会計検査院は厚生労働省に対し、保有するデータを活用するなどして重複支給や二重支給の有無を事後確認することなど、改善処置を求めました。