長引くコロナ禍で雇用への影響がどう出ているか産業別に分析し、今後の雇用を支えるための課題を検討する厚生労働省の会合が開かれました。

事業主が従業員に支払う休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」をめぐっては、国は今月15日までに総額5兆6000億円近くを支給しています。

25日の会合では、「雇用調整助成金」の産業別の支給状況や雇用情勢などが報告されました。

これまでの累計の支給件数は全産業の中で「飲食店」が最も多くなっています。

一方、1件あたりの支給額は「航空運輸業」が最も高くなっているほか、「運輸業」を中心に、長期間にわたる支給が継続するなど、業種によって大きく傾向が異なる状況が報告されました。

また、「宿泊・飲食サービス」などでは営業を再開しようとする際の人材確保が困難になっているという課題もあり、会合では、今後、業種別にヒアリングを行い、コロナ禍から回復するための雇用の課題について議論します。