民放連＝日本民間放送連盟は、「人権侵害を引き起こさないことに最大限の価値を置く」などとする「人権に関する基本姿勢」を定めました。

旧ジャニーズ事務所の元社長による性加害問題を受け、民放連は今月21日の理事会で「人権に関する基本姿勢」を決定し、25日に公表しました。

その内容は民放各局は「あらゆる差別を認めない」とし、「特に、社会的弱者やマイノリティーの人々、未成年の人権に配慮し尊重する」としています。また、「自らの事業活動において人権侵害を引き起こさないことに最大限の価値を置く」とした上で、「すべての取引先において、人権侵害を助長しないように努める」と、タレント事務所や制作会社などでの人権侵害防止にも言及しています。

そして、「報道や事業活動を通じて、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指す」として、メディアとしての社会的責任を明らかにしました。

民放連では、これまで「放送基準」の中で人権尊重をうたっていましたが、今後は放送する番組の中だけでなく、事業領域のすべてにおいて人権を最優先する姿勢を示しました。