自民党の宮沢税調会長は退職金や通勤手当などへの課税いわゆる“サラリーマン増税”について岸田総理大臣が「全く考えていない」と述べたことを明らかにしました。

政府税制調査会が先月まとめた中間答申は「退職金」や「通勤手当」などへの課税について触れており野党などから「サラリーマン増税だ」などと批判が出ていました。

宮沢税調会長「自民党の税調の中でそういう議論をしたことは一度もないし、また税調会長の私の頭の隅っこにもありませんと」「総理の方は自分が先ほど言ったように『全く考えていない』」

岸田総理は25日、自民党の宮沢税制調査会長と会談し退職金などへの増税は「考えていない」と伝えたということです。宮沢氏はさらに自民党の税制調査会の中でも議論する考えはないと強調しました。