岸田総理大臣は防衛装備品の輸出ルールである「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐり自民、公明両党に対し緩和に向けた検討を加速するよう指示しました。

小野寺元防衛相「（岸田総理から）ワーキングチームとしての議論、これを再開続けていただきたいというご要請がありました」

自民・公明両党は「防衛装備移転三原則」の見直しに向け協議を続けてきましたが最終的な合意には至らず秋以降に具体的な議論を再開するとしていました。

これに対して岸田総理は25日、与党の実務者に対し近く政府の考えを示すとした上で与党の議論を「早く再開して欲しい」と指示したということです。実務メンバーの1人は「前倒しして早ければ来月にも再開したい」と話しています。

岸田総理としては安全保障環境の厳しさが増す中で輸出制限の見直しを急ぎたい狙いがあるとみられます。