岸田首相は、政府税制調査会から中期的な税のあり方についての答申を受け取り「税制の検討をさらに進める」と述べました。

岸田首相「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」

答申は、国が歳出の拡大に対して、十分な税収を確保できていない現状を問題視し、税の基本的な考え方について「租税の『十分性』は重要」と明示しています。

その上で、ユーチューバーなど雇われない働き方の拡大や、共働き世帯、外国人労働者の増加も加速しているとして、経済社会構造の変化に対応した税制をつくっていくことが重要だとしています。

会社員向けの給与所得控除を低くしていくことや、副業をしても損にならないような税のあり方を促します。

政府税調の中里会長は「答申が税に対する理解を深めるための取り組みに活用されることを期待したい」と述べました。

中間答申は、年末の与党税調の議論でも参考にされるものです。