政府の税制調査会が首相に示す「税のあり方」についての答申案が明らかになりました。社会構造の変化を受けた是正を提示します。

政府税制調査会の答申案では、国が、歳出の拡大に対して、十分な税収を確保できていない現状を問題視し、税の基本的な考え方について「租税の『十分性』は重要」と明示しています。

その上で、多くの人が納得できるように経済社会構造の変化に対応した税制をつくっていくことが重要だとしています。

ユーチューバーなど、雇われない働き方の拡大や共働き世帯、外国人労働者の増加も加速しているとして、税負担が偏らない中立的な税制の構築が重要であると記載しています。

会社員向けの給与所得控除を低くしていくことや副業をしても損にならないような税のあり方を促します。

また格差の対策としてシングルマザーやLGBTなどへの対応も必要と問題提起をしています。

中間答申は、年末の与党税調の議論でも参考にされるものです。