政府の税制調査会は、15日、少子高齢化や人口減少など社会の変化にあわせた税制のあり方について、中間答申の取りまとめに向けた議論を始めました。

税制調査会は、大学教授や経営者ら民間の有識者がメンバーとなっていて、これまでの会議では「長期雇用を前提とした退職金税制を見直すべき」などの意見が出ていました。

15日から始まった中間答申の取りまとめに向けた議論では、デジタル化や働き方の変化など経済社会構造の変化に合った税制のあり方などについて話し合われます。

税制調査会は今後、議論を重ねた上で、7月までに中間答申を取りまとめる方針です。