２４日に開幕する東京パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、地元の児童生徒が観戦する「学校連携」の実施に慎重な考えを示しました。

尾身会長は、政府に意見を求められたことはないとした上で「感染状況が悪い中で観客を入れることがどういうことか考えれば、当然の結論になる」と指摘しました。

政府分科会・尾身会長
「パラリンピックについての意見を聞かれたことはございません。オリンピックの開始の時期と、これからパラリンピックの開始の時期を比較すると、今の状況はかなり悪くなっているということを踏まえて、いろんなことを決めていただければと思います」

立憲民主党・杉尾秀哉議員
「子どもたちの観戦は適切なんですか、どうですか」

政府分科会・尾身会長
「状況はかなり悪いので、そういう中で、私は観客を入れるというのはどういうことかっていうのは、考えていただければ当然の結論になると思います」

野党側はさらに「菅総理大臣は５月からデルタ株への警戒に言及していたのに、この間何をしていたのか。無策ではないか」と追及しました。

これに対し、西村担当大臣は「緊急事態宣言を発出して、飲食店の時短や７割の出勤削減をお願いしてきた。法律上やれることは限られている。自粛疲れの中でなかなか守られないところ、非常に苦労しながら対応している」と説明しました。