８日夜、東京オリンピックの観客を最終決定するＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）や東京都など５者によるトップ協議や、関係自治体との協議が行われ、首都圏の１都３県は「無観客」とすることなどが決まりました。

大会組織委・橋本会長「残念だが、無観客を決定した方がより多くの方に開催にむけての理解をいただけるのではないかとの、判断のもとに決定しました」

８日の協議では、東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県は「無観客」、宮城・福島・静岡については「収容定員の５０％以内で１万人以下」、茨城は、地元の児童生徒に割り振られる「学校連携」のみとすることが決まりました。

北海道については１２日から札幌市がまん延防止等重点措置から経過措置に移行することから、地元自治体のイベントの扱いが決まり次第、結論を出すということです。

一方で、ＩＯＣ委員や競技団体の幹部ら大会関係者について、武藤事務総長はあらためて「観客ではない」と強調したうえで、「できる限り入場する人数をしぼる必要がある」との見解を示しました。

また、多くの会場が無観客となったことを受け、医療スタッフやボランティアについても、人数や従事する日数の見直しに着手するとしています。