世界的な原油価格の高騰でアメリカ政府が石油備蓄の放出を発表したことを受け、岸田首相は２４日朝、日本政府として初めてとなる国家備蓄の放出を行う方針を明らかにしました。

岸田首相「米国とはこれまでも国際石油市場の安定のために連携をとってきましたが、我が国としましても、米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で、国家備蓄石油の一部を売却することを決定いたしました」

岸田首相は「原油価格の安定はコロナからの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ」と述べました。その上で、日本政府として「産油国への働きかけや農業、漁業等に対する業種別の対策。さらに、ガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置をしっかりと行っていきたい」と強調しました。