県議会の一般質問が始まりました。民間の有識者などでつくる団体がことし4月に、秋田市を除く県内24市町村を「消滅可能性自治体」として発表したことへの対応を問われた佐竹知事は、良質な雇用の場の確保などに積極的に取り組む姿勢を示しました。

人口減少問題への質問が相次いだ県議会。

佐藤信喜 議員
「人口減少対策についてはすぐに成果が表れるものではないと言われておりましたが、消滅可能性自治体から外れた239の自治体は、10年で一定程度の成果を出した結果、指定を外れることができたものと考えれます。」

これに対し佐竹知事は、洋上風力発電の事業化や、企業誘致の拡大に取り組んだ結果、若年層を中心に社会減が抑制されてきているとしたうえで、次のように述べました。

佐竹知事
「施策の方向性としては、岩手県矢巾町や宮城県大衡村のように、企業の立地による良質な雇用の場の確保など、若者や女性の定着・回帰の受け皿となる経済的基盤の整備が最も重要と考えております。」

また、若者の県内定着を進めるために、4年制大学の誘致や新設を検討するべきと質されたのに対し、佐竹知事は運営に大きな負担を伴うことや、財政的な課題もあるとして慎重な姿勢を示しました。

佐竹知事「東北大学・・・あそこは仙台にほとんど残らない 私の同期、学部で850人のうち地元に残ったのはほんの十数人」

県は、県内企業に就職した際に奨学金の返還を助成する制度を充実させたり、若者に関心の高い業種の企業誘致を進めたりして学生の県内回帰につなげたい考えです