所得税の支払いが発生するいわゆる103万円の壁について、国民民主党が主張する178万円まで引き上げた場合、税収は県と市町村あわせておよそ250億円減る見通しです。佐竹知事は税収が減れば県の事業の大幅な見直しが必要になると危機感を示し、国に十分に配慮し対応することを要望したと述べました。

パートやアルバイトで働く人が所得税の支払いが発生するいわゆる103万円の壁については、国民民主党が主張する178万円まで引き上げた場合、税収は県で約100億円、県内の市町村で約150億円減る見通しです。

3日の県議会で佐竹知事は、税収が減れば県の事業の大幅な見直しが必要になると危機感を示しました。

佐竹知事
「地方の安定的なサービスの提供に支障が生じることのないよう、国において十分に配慮し対応することを、私自らも関係大臣や県関係国会議員に要望したところであります」

一方配偶者などの扶養を外れて社会保険料の負担が生じるいわゆる106万円や130万円の壁についても質疑が交わされました。

国の統計調査によると県内では、約2万1000人がこの壁を意識して働き方を調整していると推計されています。

佐竹知事は県民が年収の壁を意識せず働くことができれば労使双方にメリットがあるとして社会保障制度の抜本的な改革や企業への支援強化などを国に強く働きかけていくと述べました。