NNNと読売新聞が今月15日から17日まで行った世論調査で、自民党安倍派のウラ金問題など、一連の問題を受けて、政治資金規正法の改正が必要と思うかについては、「思う」が88％に達しました。

「思わない」は7％でした。

■NNN・読売新聞世論調査
（12月15日から17日　全国有権者に電話調査）
　固定電話430人　回答率58％
　携帯電話639人　回答率39％
　合計1069人が回答