山口・阿武町で4630万円が誤って振り込まれた問題で、逮捕された24歳の男が「ネットカジノで全額使った」などと供述したことをめぐり、国会内でオンラインカジノについてのヒアリングが行われました。オンラインカジノについて、総合的な対策を行う官庁が存在しないことが明らかになりました。

立憲民主党は、26日、内閣官房や警察庁からオンラインカジノの実態をめぐり、ヒアリングを行いました。

ヒアリングでは、オンラインカジノをめぐっては、内閣官房がギャンブル依存症対策を行い、警察庁が違法なギャンブルを取り締まっているものの、予防的に総合して対策を行う官庁が存在しないことが明らかになりました。

また、オンラインカジノ事業者の規模や実態は政府として把握しておらず、「対策を呼びかければ、政府が合法的な事業として認めたとの誤解をもたらす恐れがある」（内閣官房）として、今後も調査や対策が行われないとの認識が示されました。

ヒアリングに参加した国際カジノ研究所の木曽崇所長は、「コロナ禍による消費の内ごもりによって日本からの参加人口が増加している」とのデータを紹介し、「現在、ネットカジノ業者にとって、日本は潜在的な市場規模が大きいとして“狩り場”になっている」と指摘しました。

出席した議員からは、「オンラインカジノが違法であることを明確にし、政府としてメッセージを出さないといけないのではないか」などの意見が述べられました。