アメリカ・ワシントンを訪れている岸田総理大臣は記者会見を行い、今回の欧米訪問について、「G7が連携していくことを確認できた」と評価しました。

岸田総理は今回、欧米5か国を訪問し、各国の首脳と会談した結果、「G7が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜いていくため、連携していくことを改めて確認できた」と評価しました。そして、5月のG7広島サミットでは次のようなメッセージを発信したいと訴えました。

岸田総理「広島と長崎に原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは人類の生存のために決して許されないことです。被爆地広島からこうしたメッセージを力強く歴史の重みをもって世界に発信したいと考えています」

また、いわゆる元徴用工訴訟の問題で韓国政府が検討している、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案については、「ひとつひとつコメントすることは控える」と評価を避けました。

一方、防衛費の増額にともなう増税について、岸田総理は「防衛力の抜本的強化とは、端的には戦闘機やミサイルを購入するということだ。この資金をすべて未来の世代につけまわすのか、自分たちの世代も責任の一端を担うのかを考えた次第だ」と、改めて理解を求めました。その上で、「野党との活発な国会論戦を通じて、国民への説明を徹底していきたい」と述べました。