名古屋市の 広沢一郎新市長が市議会で所信表明し、改めて市民税減税割合の引き上げに意欲を示しました。

初めて市議会本会議に臨んだ広沢一郎新市長は、4年間で取り組みたい7つの重点施策を述べ、1つ目に「市民税の減税」をあげました。

名古屋市 広沢一郎市：
「市民税減税につきまして納税者の皆さまにより効果を実感していただけるよう、減税割合のさらなる引き上げを検討して参ります」

河村たかし前市長の後継者として当選し、これまでの市民税減税で「1600億円を納税者の懐にお戻しした」と成果を強調しました。

一方、選挙では減税割合を5％から10％にすると公約に掲げていましたが、議会では具体的な引き上げ幅に触れませんでした。

これについて、議会後の取材に「引き上げという一般的な言葉にしただけで、諦めたわけではない」と話しています。

このほか、「市長給与800万円」やプレミアム商品券・「金シャチマネー」も継続すると表明しました。