名古屋市の広沢一郎市長の給与を年800万円に減額することについて審議会は、妥当とは言えないとしたうえで、「（広沢市長の）任期中に限り自らの判断による給与の削減を否定するものではない」とする答申をまとめました。

広沢市長は河村たかし前市長と同様に自らも年収800万円とする公約を掲げ当選しました。

本来、約2800万円となる市長年収の減額については条例の改正が必要なため、減額について有識者などでつくる審議会に意見を求めていました。

審議会は20日、市長に答申を提出し、職員の給与やほかの政令指定都市とのバランスを考慮するという判断基準とは相容れないとしました。そのうえで、「（広沢市長の）任期中に限り自らの判断による給与の削減を否定するものではない」としました。

広沢一郎・名古屋市長:「市長の職務は重いと思うが、私は別の価値観でなるべく市民の皆さんから乖離したくない。市民によかったと思われることを喜びとしてやっている」

広沢市長は2月の市議会に、給与引き下げの条例案を提出する予定です。