G7広島サミットが21日に閉幕しました。自民党内では一定の成果が出たことを受け、早期に衆議院を解散すべきとの声が高まっています。

岸田首相は21日夜のうちに東京に戻っており、さきほど首相官邸に出邸しました。ある岸田首相の側近議員は、サミットの成果を追い風に「解散圧力はさらに高まる」と話しています。

ある自民党幹部は「政権が発足してから最高の状態だ」とした上で、「党内では、今解散しないでいつやるんだという声が出ている」と話しています。内閣支持率も上昇していて、別の自民党幹部も「岸田首相は解散を考えたくなると思う」と指摘しています。

また、ある自民党内には「選挙の遊説車の手配を始めている」という議員も出るなど今後、党内で解散すべきとの声がさらに高まる事も予想されます。

一方で、岸田首相は21日も解散について「重要な政策課題に結果を出すことが最優先。解散総選挙については考えていない」と述べるにとどめてます。

通常国会の会期末を1か月後に控え、政府は「異次元の少子化対策」のとりまとめを急いでいます。6月の「骨太の方針」に向け、裏付けとなる財源について詰めの協議を進めています。

岸田首相は、この少子化対策のとりまとめに加え、野党側が会期末に内閣不信任案を提出するかどうかなどを見極め、慎重に判断をしていくとみられます。