ウクライナ情勢を巡る日本の対応について、野党側が岸田総理大臣を追及しました。

政府が今週ロシアと経済協力に関する協議を行ったことについて、野党側は、ロシアが侵攻した場合の制裁を検討している中、「メッセージが正しく伝わらないのではないか」と追及しました。

立憲民主党・玄葉光一郎議員「2､3日前は､制裁の検討を国際社会で行っているにもかかわらず、経済協力の話を閣僚同士ですると。対話することは否定しませんが、タイミングも含めて果たしてメッセージの伝わり方が正しく伝わってるのかどうかと」

岸田総理「国際社会に間違ったメッセージが伝わらないように、我が国の立場、これはしっかりとはっきりと相手に伝えていくことが重要であると考えています」

野党側はさらに2014年のロシアによるクリミア併合の際、日本による制裁は「形ばかりで終わった」と指摘。今回もメッセージが明確でなければ、「ロシアの軍事侵攻に対する抑止効果も全くない」と岸田総理をただしました。

これに対し、岸田総理は、「当時と今の国際情勢はずいぶん変化している」「G7をはじめ国際社会との連携を強く意識しながら適切な対応を考えていかなければならない」と答えました。