自民党は27日、総裁選挙のルール見直しに向けた議論を始めました。決選投票にもつれ込んだ場合、地方票の配分を増やすことに加え、去年、候補者が乱立したことへの対応策も検討されます。

自民党の政治改革本部の幹部会は27日、総裁選のルール見直しに向けた議論を始めました。

幹部会では、決選投票となった場合の地方票について、47の各都道府県連に1票ずつ割り振られている現在の配分を増やすことが議論されます。

また、去年の総裁選で9人の候補者が乱立したことを受け、予備選の実施など対応策についても検討が行われます。自民党執行部の中には「立候補に必要な推薦人の数を20人から引き上げるべき」との意見もあり、今後、調整が行われます。

自民党は、3月に行われる党大会で、正式に総裁選のルール見直しを行いたい考えです。