日本がイギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機をめぐり、自民党と公明党は、第三国への輸出を容認することで月内にも合意する見通しであることが分かりました。

次期戦闘機をめぐっては、政府は第三国への輸出を認める方針で、自民党と公明党との間で協議が続いています。

公明党は「紛争を助長したり地域の不安定化に繋がる」など慎重な姿勢でしたが、複数の政府・与党関係者によりますと、輸出を容認することで月内にも合意する見通しであることが分かりました。

岸田首相「国民の命や暮らしを守る上において、好ましい、この安全保障環境、これを実現することにもつながると思いますし、そのことが国益になるものと考えております」

今後、輸出の対象を次期戦闘機に限定することや、輸出相手国から紛争当事国を除くことなど「歯止め策」について、自民党と公明党で協議を進めます。