松野官房長官は13日午後の会見で、マイナンバーカードについて、「高いセキュリティ対策を講じている」とした上で、情報流出を懸念する国民の不安に対応するため、カードの安全性の広報にさらに取り組む考えを示しました。

＜会見トピックス＞
▽マイナンバーカード

▽NSC関係閣僚会議

▽中国共産党7中総会後の声明

▽世論調査

▽安倍元首相の県民葬

▽外為特会

▽ロシアの核兵器使用

▽防衛力強化の有識者会議

会見の概要は以下の通りです。


〇松野官房長官
冒頭発言はございません。

――マイナンバーカードについて伺います。
政府は健康保険証をカードに一体化した形に切り替えることなどを発表しましたが、今後いかに普及させていくかが課題になると指摘されています。

デジタル庁の調査では、カードを取得しない理由に「情報流出が怖いから」とあげる人が 35% あまりと最も多くなっていますけれども、こうした国民の認識に対する政府見解と普及促進に向けた対応策を伺います。

〇松野官房長官
マイナンバーカードの IC チップに記録される個人情報は、券面に記載された氏名、住所、マイナンバーなどの情報に限られ、機微な個人情報は記録されません。健康保険証としての利用も IC チップに格納された電子証明書を利用するものであり、医療資格情報などはカードに記載されません。

さらに、IC チップから情報を無理に取り出そうとすると、チップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュリティ対策を講じています。
情報流出が怖いといった国民の漠然とした不安を払拭するため、カードの安全性についての広報にこれまでも取り組んでいるところでありますが、今後さらにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

――マイナ保険証について。
マイナンバーカードは従来から保有することが義務ではないとされるが、健康保険証に一本化し、健康保険証は廃止するという風にすると、事実上の義務化ではないかという風に指摘される。

そういう認識でいいのか。それに対して慎重な考えもあるが、改めて政府の対応は。

〇松野官房長官
国民の皆様にマイナンバーカード1枚で受診していただくことで、健康医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただけることが可能となります。こうしたことから今般、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和6年秋に保険証の廃止を目指すこととしたものであります。

マイナンバーカードについては、国民が進んで申請いただき、保有いただくよう健康保険証や運転免許証との一体化やコンビニ交付、様々な官民のウェブサービスでの申請や閲覧など、そのメリットの拡大と機微な個人情報をそもそも保有しないことや高いセキュリティを有していることの分かりやすい広報等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

――先程行われたNSCについて伺う。
貼り出しで「経済分野における国家安全保障上の諸課題について」および「国家安全保障戦略等について」という議題があったと、具体的にどんな話し合いがあったのか。

〇松野官房長官
本日、国家安全保障会議の四大臣会合を開催し経済分野における国家安全保障上の諸課題及び国家安全保障戦略等について議論を行いました。議論の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

――中国共産党の7中総会声明について伺います。
中国共産党の7中総会閉幕後に発表された声明で、習近平国家主席が不動の権力と権威を固めたことを意味する2つの確立の決定的意義が確認されました。その内容を盛り込んだ党規約は党大会で了承される見通しで、習氏への権力集中が一層進むとみられております。

政府として今回の声明の受け止めと、尖閣諸島や台湾問題をめぐり冷え込んでいる日中関係の打開にどう取り組むか、あわせて伺います。

〇松野官房長官
10月9日から12日まで中国共産党第19期中央委員会・第7回全体会議が開催されたと承知をしています。

採択されたコミュニケの内容を含め、他国の政党の活動について、政府としてコメントすることは差し控えますが、我が国としても、16日から開催される第20回中国共産党大会の動きについて注視していきます。

日中関係は様々な可能性とともに、多くの課題や懸念にも直面しています。主張すべきは主張し、対話を重ね、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという、建設的かつ安定的な日中関係を相互の努力で構築していく必要があるというのが我が国の一貫した立場であります。

――弊社が7日から10日に実施した世論調査で内閣支持率が27.4％、不支持率が43％になった。いわゆる危険水域といわれる20％台にまで下がったのは政権発足後初めて。

また旧統一教会への首相の対応について評価しないと答えた人が6割、物価高への政府の対応でも評価しないが6割に上った。政府の受け止めと、今後諸課題にどのように取り組んでいくか伺う。

〇松野官房長官
世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要であると考えています。

引き続き、政府としては悪質商法などの被害者の救済に万全を尽くすとともに、物価高騰や賃上げへの取り組み等を柱とする総合経済対策を策定するなど一つ一つの課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えています。

――明後日15日に山口県下関市である安倍元総理の県民葬への政府の対応について、岸田総理や松野官房長官、また岸田政権の閣僚の出欠について教えて下さい。

また、安倍政権で閣僚を務めた方には個別で案内が来ているようだが、県民葬に対しての政府の見解があれば。

〇松野官房長官
安倍元総理の県民葬については、山口県や県議会が主催して実施されるものであり、政府としてお答えすることは差し控えますが、出席のご案内についてはそれぞれの判断で決めるものと承知をしております。

なお私自身については諸般の事情が許せば出席する方向で調整をしています。

――どういった理由で出席をされるお考えか。

〇松野官房長官
どういった理由？

――出席を考えている理由について。

〇松野官房長官
安倍元首相には長年にわたりご指導いただき、最も尊敬する政治家でいらっしゃいますし、故人のご冥福を受け、山口県民の皆さんとともに謹んでお祈りしたいと考えているからであります。

――外為特会について伺います。
政府は為替介入の原資として外為特会を設けていますが、最新の残高を教えてください。

残高の多くがドル建てだと思いますが、円安ドル高が進んだことで相当な含み益が出ているかと思います。円ベースで含み益は年初と比べてどれぐらいあるのかも伺います。

また、その含み益を経済対策の財源に充てる考えがあるのかもお尋ねします。

〇松野官房長官
外為特会の資産の合計額と外国為替評価損益については、各年度決算のもとに、毎年3月末の数値をお示しをしており、今年3月末においては、それぞれ158.2兆円と1兆円となっています。外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として将来の為替介入等に備えて保有しているものであり、通貨価値を守るための備えを、財源確保のために取り崩すことは適当でないと考えています。

また、財源確保のために外貨を円貨に変えることは実質的にドル売り円買いの為替介入そのものとなります。為替介入はG7等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされており、この面からも適当ではないと考えています。

――本日、河野デジタル相は来年5月11日にアンドロイドを採用しているスマートフォンにマイナンバーカード機能を搭載できるようになると発表しましたけれども、iPhoneについては決まり次第お知らせすると述べるだけでした。しかしながら対応が進まない理由については相手があることとはいえですね、利用するのは国民ですから、ある程度説明してほしいという声があります。

この点についてどうお考えかということと、また最終的にですね、アンドロイド対応のみという可能性もあるのかお聞きします。

〇松野官房長官
iPhoneについては早期実現を目指して働きかけを継続をしています。

今お話ありました通り、相手方がある調整事項でございますので事柄の性質上、詳細については回答を差し控えたいと思います。国民の利便性向上の観点から多くの方に便利に利用してもらえるよう、しっかりと取り組みを進めていく考えであります。

――ロシアによる核兵器の利用可能性について日々様々な動きがあります。戦術核と戦略核は威力も影響の範囲も大きく異なるわけですが、使用された場合の日本への影響について政府はシミュレーションなどを行っているんでしょうか。

また、戦術核のみが使用された場合でも、ネットなどを通じてパニックになる可能性も少なくないと思います。この点はいかがお考えでしょうか。

〇松野官房長官
ロシアによるウクライナ侵略は国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かすものであります。その中で、我が国としては今般のロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しており、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないと考えております。

いずれにせよ、今後の事態の動向を注視しつつ、政府として適切に対応する考えであります。

――国家安保戦略の関連で2点お伺いします。
安保戦略に関する有識者との意見交換に続いて、先月末に始まった有識者会議の内容は要旨の公表にとどまっています。日本の安全保障の転換期とされる中、国民への透明性を欠いているとの指摘もありますが、政府として情報公開のあり方をどう考えているのでしょうか。

それと、今回の有識者会議に関する議事録はいつごろの公開を念頭に置いているのでしょうか。また、それは安保戦略を閣議決定する前なのか後なのか現時点の見通しを教えてください。

〇松野官房長官
ご指摘の有識者ヒアリングおよび有識者会議においては、有識者に自由に、かつ率直にご議論をいただくため、発言者の氏名を伏した形で、議事の要旨を公表することとしたところであります。

今回の有識者会議の議事の記録の取り扱いについては、第1回会合において会議で配布される資料は原則公表とすること、会議の議事要旨を公表すること、会議の議事録を作成し会議全体の終了後に公表することなどを定めた運営要領が座長のもとで決定されました。この決定に基づき、議論の過程を国民にしっかりとお示しできるようにしてまいりたいと考えております。

議事録については、有識者会議の運営要領において申し上げました通り、会議全体の終了後に公表をすることとしていますが、その時期についてはまだ確定をしておらず、現時点で確たることは申し上げられないということでございます。

――先ほどのロシアの核兵器に関する影響のシミュレーションなんですが、日本への影響についてある程度シミュレーションされてるという理解でよろしいでしょうか。

〇松野官房長官
先ほど申し上げました通り、今までもですね、また今後も事態の動向を注視しつつ、政府として適切に対応していく考えということでございます。