政府は9日、ODA（＝政府開発援助）の指針を定めた新たな「開発協力大綱」を閣議決定しました。相手国の要請を待たずに積極的にメニューを提案する「オファー型」の協力の強化を明記しました。

「開発協力大綱」の改定は2015年以来です。新たな大綱では、ODAを「外交の最も重要なツールの一つ」と位置づけました。

また、技術力など、日本の強みを生かしたメニューを作り、相手国の要請を待たずに「積極的に提案していくオファー型協力を強化する」としています。

また、今回の大綱では、途上国がロシアによるウクライナ侵攻などを念頭とした「武力の行使による一方的な現状変更を加える行動」などにより、エネルギー・食料危機など「複合的危機」に直面していると指摘しています。

林外相は「価値観の相違を乗り越えて国際社会が協力することの重要性は増している。自由で開かれた国際秩序に基づく、平和で安定し繁栄した国際社会の構築は、我が国の国益にも直結するものだ」とODAの意義を強調しました。