自民党と公明党の東日本大震災復興加速化本部は、除染で出た土の再利用について、2024年度中に基準を策定することなどを求める提言を岸田首相に手渡しました。

福島県内の除染で出た土「除染土」は、双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設に保管され、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められています。
このうち、放射能濃度が低い土は公共工事などで再利用する方針です。

与党提言では、今年度中に再利用の基準などを策定すること、内閣に再利用のための重要な案件を検討する「閣僚会議」を設置することを求めています。

提言は8月29日に岸田総理に手渡され、今後の政府の政策などに反映されます。