自民党の総裁選挙は、いよいよ9月27日に投開票が行われます。事実上の次の総理大臣を決める今回の総裁選挙ですが、福島復興に、相次ぐ自然災害、そして地方が直面するさまざまな課題に候補者は、どのように向き合う覚悟なのでしょうか。

9月12日に告示された自民党の総裁選挙。事実上の次の総理大臣を決めるこの選挙には、派閥が解消された影響もあり、過去最多となる9人が名乗りをあげ、15日間にわたる激しい選挙戦が繰り広げられました。

総裁選の期間中は、候補者が地方を回り演説会を開催。9月15日には福島市で論戦が交わされました。

この日の大きなテーマは、やはり東日本大震災からの「復興」についてです。

■高市経済安保相
「福島県復興への思い、東北復興への思い、能登半島も含めて被災地復興への思い。これは時間がかかる、まだかかる。まだかかるけれども、やり遂げる」

■林官房長官
「あらゆる復興、そして新しい技術、すでに福島で始まっている。地域の動きを支える成長戦略をやっていかなければならない」

一方、福島第一原発の処理水の海への放出をきっかけに、中国が日本の水産物を全面禁輸にした問題。撤廃に向けた動きがみえてきましたが、中国とどう向き合っていくのか。そして、いまも6つの国と地域で残る福島県産の食材に対する輸入規制についても大きな論点となりました。

■小林前経済安保相
「福島だけじゃない、日本全国の水産業を私たちは国家として応援していかなければならない。総理になれば、中国政府と直接向き合って、この問題を解決していく」

■小泉元環境相
「処理水の影響で今、輸出ができない、この中国の問題もあるが、私が総理のときに、こういった課題にも決着がつくような、今までの取り組みをさらに加速して進めていきたい」

■上川外相
「福島のおいしい食材を外交の現場でしっかりと提供している。こうした動きを加速してまいります。（輸入）禁止している国には粘り強く交渉し、規制を撤廃してまいります」

■加藤元官房長官
「おいしいお米や果物や水産物。なんで輸入しないんですか、何の根拠があるんですか。これまでの多くの方の努力で、ずいぶん撤廃してきました。しかし、完全な撤廃を目指してまいりましょう」

そして、地方がいま直面している人口減少に少子高齢化、頻発する自然災害にどう向き合うのか。福島の私たちにとっても決して他人事ではないこの問題については。

■河野デジタル相
「国がお金をきっちり集めて、それを自治体に分配をする。そういうやり方で、自治体におまかせをするものを増やしていきたい」

■茂木幹事長
「列島改造によって地方の活性化をはかっていきたい。大学についても、知の一極集中を是正することによって、全体での東京一極集中是正を進めていきたい、そう思っております」

■石破元幹事長
「私は遊びや冗談で防災庁を作ろうと言っているのではありません。世界一の災害大国、いかにして国民を守るか、その体制を我々が作っていかなければならない」

国のかじ取り役として、どういうビジョンを打ち出すかが問われる一方、国民の政治不信を招いた「政治とカネの問題」といった政治や党改革も重要な争点です。
自民党総裁選は、27日午後1時から自民党本部で行われます。