自民党県連が開いた政治資金パーティーをめぐる続報です。

2013年以降開いた4回のパーティーではいずれも会場の収容人数のおよそ2倍から3倍ものパーティー券を販売し、事実上の「寄付」を受けていた可能性があることがわかりました。

こちらは、2018年に県連が開いた政治資金パーティー「政経文化セミナー」です。

当時自民党政調会長だった岸田文雄総理も参加していました。

県連は、このパーティーを2013年以降これまでに計4回、いずれも富山産業展示館で開催しました。

展示館によりますと、収容人数はおよそ3000人です。

しかし、県連の政治資金収支報告書を確認すると、パーティー券の販売数はいずれも収容人数のおよそ2倍から3倍と大きく上回っています。

参加費は1人1万円で、1億円近い収入を得た年もありました。実際の参加者は何人だったのか。

県連は、取材に対し、毎回およそ3000人から多い年で4000人ほどが参加したと答えました。

政治資金パーティーは事業の「対価」として収入を得る催し物とされます。

専門家は、入場していない分の収入は「寄付」となるため、政治資金収支報告書に正しく記載していない場合は、法律に違反する恐れがあると指摘しています。

このことについて県連は「来場を前提としていて、結果として来場者はその人数だっただけだ。会場に入りきらず立ち見などが出た年もある」と答えました。

そのうえで、「チケットを買った時点で記念品などは渡していて、指摘されているようなことは当たらない」と主張しました。

また、2022年は来場できない人に向けオンライン配信も行ったと説明していますが、政府が2020年に閣議決定した答弁書ではパーティーのオンライン開催は「人を集めて行う会合と解するのは難しい」との見解が示されています。