富山1区選出の田畑裕明衆議院議員が、6月に東京都内のホテルで予定していた政治資金パーティーの開催を見送ることを決めました。

田畑議員側が支援者らに配った案内状です。6月18日に東京のホテルで開く政治資金パーティーの内容が記されています。

国民から厳しい視線が向けられている政治とカネの問題。議論が続いていた政治資金規正法の改正案が6日に衆議院を通過しました。

しかし、野党からは、企業・団体献金の禁止などが盛り込まれず「抜け道だらけだ」と批判の声が上がりました。

田畑議員　2月の発言「政治の信頼を著しく失墜させる事につながったことに対して心よりおわび申し上げる次第であります。誠に申し訳ございません」

今年2月、県内の自民党関係者の前で謝罪した田畑議員。所属する安倍派からキックバックされたパーティー収入合わせて68万円を政治資金収支報告書に記載せず、党幹事長からは厳重注意を受けました。

こうした中で開催が予定されていた政治資金パーティー。セミナーと懇親会の2部制で、会費は2万円でした。

返信欄を見ると「出席」「欠席」のほかに、「入金のみ」の項目が。政治資金の問題に詳しい専門家は「入金のみ」が行われた場合、政治資金規正法が禁じる「政治家個人への寄付」になる恐れがあると指摘します。

神戸学院大学　上脇博之教授「政治資金パーティー収入と寄付収入を政治資金規正法は分けている。入金のみということは政治資金パーティーに参加しないことを前提にしていますのでこれは寄付になります。もしこの部分を政治資金パーティーに入れ込んでしまうと虚偽記入罪になります」

政治資金規正法は、パーティー収入から会場代や飲食代などの経費を差し引いた金額を政治活動に支出できるとしています。参加しない人から会費のみを受け取るのは寄付を受けたことにあたるといいます。

こうした中、田畑議員の事務所は7日、KNBの取材に対し、政治資金パーティーについて「開催を見送ることを決定した」と文書で回答しました。

一部報道では、田畑議員は「入金のみ」の項目を設けたことについて「来場できない県内の人などに対し配信などを通してセミナーを受講できるようにするための対応で、返礼品の代金も含んでいる。寄付を呼びかけるものではない」 などと説明したとされています。