県議会が26日に開会し、補正予算案など25の議案が提案されました。

一方、大石知事の後援会の政治資金を巡る疑惑については、総務委員会の委員長が「より強い対応も視野に議論を継続していくべき」とする報告を行いました。

県の一般会計補正予算案には、赤潮で被害を受けた養殖業者への支援や、長崎空港の国際線を利用する県民へのパスポート取得助成などに、約4億円が盛り込まれています。

ただ、退職する職員らの給与費について過不足を調整した結果、約12億4800万円の減額となったことから、全体としては8億円あまりの減額予算としています。

一方、大石知事の後援会の政治資金を巡る疑惑については…。

（県議会総務委員会　石本 政弘委員長）
「より強い権限のある対応も視野に入れて、議会全体として議論を継続していくべきという結論に至った」

総務委員会の石本委員長は、大石知事に県民への説明責任を果たすよう求めると同時に、特別な調査権を持つ百条委員会の設置検討についても示唆しました。

大石知事を巡っては、おととしの知事選挙期間に、医療法人など 9つの団体からの「う回献金」を受けた疑惑。

大石知事が自身の後援会に2000万円を貸し付け、約655万円の返済金を受け取ったとする「架空貸し付け」の疑惑などが指摘されています。

総務委員会では9月と先月の4日間にわたって、延べ9人の参考人を招くなどして、集中審査を行っていました。

自民と公明を除く4会派は、会期中に真相究明に向けた百条委員会の設置を求める動議を徳永議長に提出する方針です。

県議会は、来月19日まで開かれます。

一方、長崎市議会の11月定例会も26日に開会し、約54億9500万円の一般会計補正予算などが提案されました。

来月1日から医療費助成対象が拡大される被爆体験者の支援として、481万9000円を計上。

このほか、被爆80年記念事業費の補助に1000万円。

来年8月に長崎市で開催される「平和首長会議」の開催負担金の3500万円などが盛り込まれています。

長崎市議会は、来月13日までの18日間開催されます。