大石知事の政治資金をめぐる問題。「286万円」「402万円」「2000万円」という3つの政治資金の問題が浮上しています。

いずれもおととし行われた県知事選挙にかかわる疑惑です。

最初に指摘されたのが「402万円」について。

大石知事の陣営から選挙コンサルティング会社の男性に電話料金などとして支払われたのが402万円です。

公職選挙法で禁止されている選挙運動に対する報酬だったとして、おととし出納責任者と選挙コンサルティング会社の男性を元検事の郷原 信郎弁護士らが告発し、長崎地検に受理されています。

また、今年1月には、大石知事本人に対しても追加で告発しています。

続いて、「286万円」についてです。

県内の医療法人など9団体が大石陣営の選対本部長を務めていた県議が代表を務める自民党の支部に286万円を寄付。

その後、同じ金額が支部からこの県議の後援会に支出され、さらにその後、大石知事の後援会に「貸付」として同じ額が渡りました。

医療法人が知事の後援会に直接献金することは法律で禁止されている中、第三者を経由して行う、いわゆる「迂回献金」にあたるのではと指摘する声もあがっています。

3つ目が「2000万円」です。

選挙運動費用を記した収支報告書と後援会の収支報告書のいずれにも知事から2000万円が拠出された記載がされていて、これに二重計上の疑いが出ています。

この2000万円について、大石知事の後援会の外部監査に携わった経営コンサルティング会社の男性が10日、知事らを刑事告発したことを明らかにしました。