今年7月の東京都知事選挙で問題となった選挙ポスターの掲示について、鳥取県は9月4日、無関係なポスターの掲示があった場合には撤去するなど、県独自の条例案を9月の県議会に提案することを明らかにしました。

鳥取県　平井伸治 知事
「公職選挙法で書いてあることをきちんと守りましょう。それを守っていただけるように関係機関も動きましょう。こういうようなことを確認的にも条例にすることで、意義はあるだろうと思います」

9月4日に行われた定例会見の中で鳥取県の平井知事はこのように述べ、公職選挙法の解釈と運用を徹底し、選挙管理委員会の権限行使の円滑化を図るため、県独自の条例案を県議会9月定例会に提案することを明らかにしました。

今年7月に行われた東京都知事選では、選挙運動と無関係なポスターが多数並び、問題となりました。こうした問題を受け、鳥取県は専門家らと意見交換を行い、条例案を作成。具体的には、選挙とは無関係のポスターが掲示された場合は法律の規定によって撤去することや、ウェブサイトなどによる広告料の収入について報告書の提出を求めることなどが盛り込まれています。

この条例案は今年11月の施行を目指し、9月13日に開会する県議会に提案するということです。