松山市議会はきょう最終日を迎え、来年度当初予算案などを可決し閉会しました。

去年7月に城山で発生した土砂崩れを巡って、被災したマンションの住民が提出した再度の説明会などを求める「請願」は、最終的に不採択となりました。

松山市の3月定例市議会は最終日のきょう、「少子化対策と子育て環境の充実」に重点をおいた一般会計で、2371億6000万円の来年度の当初予算案を原案通り可決しました。

またきょうの本会議では、去年7月の土砂崩れで被害を受けたマンションの管理組合が提出した請願について、議員全員による表決が行われました。

請願では、
・住民の理解が深まるような説明会を改めて開催すること
・市議会も住民の声を直接聴く機会を設けることなど4項目を求めていましたが、2つの委員会の審査で全ての項目が「不採択」となっていました。

本会議での表決の結果、「採択」は少数で、この請願は最終的に「不採択」となりました。

ところで、委員会審査で「不採択」とした議員12人は請願は不採択としたものの、市は住民に寄り添った対応をすべきだなどとして野志市長に対し、個別に丁寧に説明し、不安解消に努めること、復旧工事を早急に完了させることなどを文書で申し入れています。