山梨県の長崎知事は12日、東京都内のベトナム大使館で会見し、県が6月から受け付けを開始した県内で働くベトナム人の家族向けの医療傷害保険制度などをアピールしました。

　ベトナムの主要メディアも出席する中、会見で長崎知事は県が独自に導入した保険制度について説明しました。

　この保険制度は山梨県と現地の保険会社が連携した独自の医療傷害保険で、県内で働くベトナム人の母国に住む家族を対象としています。
　
　制度に加入したベトナム人労働者が支払う保険料を一定額以上支援した企業などに対し、県がその半額を負担します。

　制度により母国の家族は自己負担が実質１割で受診できるということです。

　県内の外国人労働者は去年１０月末時点で１万１２２７人。

　そのうちベトナム人は３０１９人と全体の約２７％を占め、国籍別で最多となっています。

　長崎知事は人材確保が課題となっていることを踏まえ、山梨で働くベトナム人が安心して暮らせるように環境整備を進める考えを強調しました。

長崎知事
「世界の中で日本、日本の中でも山梨として人材確保につなげたい。より多くの人に制度を奨励し加入を促進したい」

　一方、会見に同席したファン・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使は「意義深い制度で感謝する。取り組みを普及し、長期的に続くことを期待する」などと述べました。