長崎知事は10日、人口減少対策で国と地方の連携を強化するため、一元的な組織体制を整備するよう国に求めました。

　内閣府を訪れた長崎知事は自見英子地方創生担当大臣と面会し、要望書を手渡しました。

　要望書では人口減少対策に関する課題は幅広い分野にわたるため、施策の立案や遂行を一元的に統括する組織が必要不可欠だとし、国に体制の整備を求めています。

　このほか、女性やカップルが将来の妊娠を考えて生活や健康と向きあう「プレコンセプションケア」を推進するため、国に支援制度を設けることも要請しました。