甲州市は物価高や人口減少対策として今秋から、市内の0～2歳児の保育料を無償化する方針を固めました。

　これは4日開会した定例市議会で、鈴木幹夫市長が明らかにしました。

　甲州市 鈴木幹夫 市長
「子育て世代の経済的負担の軽減や子どもを生みやすい環境の充実を図るため、市内の子どもの保育料を無償化する」

　3～5歳児の保育料は国の制度で無償化されていますが、市が独自に0～2歳児にまで拡充します。
　
　市によりますと、甲州市に住民票がある子どもが対象で、きょうだいの数や世帯収入などの条件は設けないということです。

　0～2歳児の保育料無償化は9月から始まり、初年度は150人程度の利用が見込まれます。

　同様の保育料無償化制度の導入は、県内では甲州市が8例目です。