山梨県の長崎幸太郎知事は24日、首相官邸を訪れ、県が取り組みを進める人口減少対策に対して、財政支援を求める要望書を森屋宏官房副長官に手渡しました。

要望は、育休を取得する自営業者への経済支援の早期導入や、社員の正規雇用化を進める企業に対する支援の拡充などです。

長崎知事によりますと、要望書を受け取った森屋副長官からは「大きな問題なので研究していく」などと前向きな回答があったということです。

県は今後、関係省庁にも要望を行うとしています。