山梨県内での就職を条件に医学部の学費を免除する、県制度の違約金が高く違法で無効だとして、都内の消費者団体が県を提訴しました。

訴えを起こしたのは、東京都の特定適格消費者団体、NPO法人「消費者機構日本」で、医師不足対策として2019年に県が始めた「地域枠等医師キャリア形成プログラム」の、最大で842万円の違約金が「不当に高額だ」と主張。「平均的な損害額を超えていて、消費者契約法に違反している」として無効を訴えています。

これに対し、長崎知事は会見で「やむを得ない場合には違約金の免除や猶予措置がある」と反論。医師不足の現状や医師を確保する経費を挙げて、違約金の妥当性を強調しました。

このプログラムは、医学部卒業後に県が指定する病院で9年間勤務することを条件に県が修学資金を支援するもので、途中離脱した場合の違約金が2021年に導入されていました。