富士山登山鉄道構想の事業化を目指す専門家の検討会が30日、発足しました。

検討会のメンバーは、法律や経済、旅客鉄道の専門家など8人で構成され、会は冒頭以外非公開で開催されました。

県によりますと、検討会では県側の担当者が事業化に向けて現状抱えている13の課題を説明し、技術的な問題などについて専門家から意見を求めました。

この中で、専門家は走行レールの横に電気を集めるための専用レールを敷設した方が安定的に電気を供給できるなどとアドバイスしました。

次の検討会は12月中旬を予定していて、今年度中に検討会の報告書をまとめる方針です。