ヤマト運輸が配達業務を委託するおよそ2万5000人の個人事業主全員の契約を31日付で解除する問題で、当事者らが改めてヤマト運輸内での業務委託を続けるよう訴えました。

ヤマト運輸は2月1日から配達業務の一部を日本郵便と協力するため、これまで業務委託していた「クロネコメイト」とよばれる個人事業主およそ2万5000人全員の契約を1月31日付で解除します。

これに対し個人事業主らがヤマト運輸内のほかの業務への転換などを求め、団体交渉を申し入れてきましたが、ヤマト運輸は個人事業主は団体交渉の対象とはならないとして拒否しています。

31日会見を開いた個人事業主らの団体は「去年から対応してくれていれば路頭に迷うことはなかった」と訴え、今後も団体交渉を求めていく考えを示しました。

一方、ヤマト運輸は「会社として可能な限りの支援を継続してまいります」としています。