東京都はまん延防止等重点措置が適用された場合、飲食店に時短営業を要請し、認証店については営業時間を選択できるようにする案を軸に検討しています。

関係者によりますと、東京都は措置が適用された場合、都の認証を受けた店は酒類の提供を午後８時までとして、午後９時までの時短営業とするか、酒類を終日提供せず午後８時までの時短営業とするか選択できるようにし、協力金に差をつける案を軸に検討を進めているということです。

認証のない店については、午後８時までの時短営業とし、終日、酒類を提供しないよう要請する方向で検討しています。

また人数制限は引き続き、１グループ原則４人以下を維持する方向です。

都は、措置の内容を１９日、正式に決定する方針です。