まん延防止等重点措置の対象となっている沖縄で、飲食店への協力金が、認証店の方が非認証店より安くなるケースがあるとして批判の声があがっており、政府は１１日、認証店の協力金を引き上げると発表しました。

重点措置の対象となっている飲食店への協力金は、認証店では酒類の提供を認め営業時間が午後９時までの場合、２万５０００円から７万５０００円でした。

一方、非認証店では、酒類を出さないことを条件に午後８時までの営業で、３万円から１０万円支給していました。

条件は違うものの、結果として認証店が非認証店よりも５０００円安くなるケースが生じており、沖縄では不公平だとして認証を取り消したいとの要請が相次いでいました。

これを受け政府は、認証店でも非認証店と同じ条件で酒類を出さず、午後８時までの営業なら協力金を３万円から１０万円支給することを発表しました。新しい仕組みは今月９日にさかのぼって適用されるということです。