２１日から、１都１２県にまん延防止等重点措置が適用されました。東京都では、新たに９６９９人の新型コロナウイルスの感染者を確認。大阪市では松井市長が「保育所の通園を控えて」と呼びかけるなど、社会生活への影響も出始めています。

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オミクロン株の拡大で、歯止めがかからない感染者数。東京などでは２１日から、まん延防止等重点措置がスタート。

レストランオーナー
「これがいつまで続くかな…というのは思いますね」

東京・千代田区役所では、「（保健所への）職員の応援をお願いしたい」といった職員の派遣要請が行われるなど、社会生活への影響も出始めています。

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２１日、東京では１万人に迫る９６９９人の感染を確認。３日連続、過去最多を更新しています。さらに愛知県では３１８７人、兵庫県で２９４４人、福岡県で２６６８人（速報値）など、過去最多の感染が相次いでいます。

東京や神奈川など１３都県では、２１日からまん延防止等重点措置が始まりましたが、さっそく追加に向けた動きもありました。

大阪府では２１日、過去最多の６２５４人の感染が確認されました。府ではコロナ対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置の適用を要請することを決めました。

大阪府　吉村知事
「病床はさらにひっ迫してくると想定されていきます。なんとか高い感染の山を抑えていく必要があります。そのために、まん延防止等重点措置を要請すべきだと思っています」

兵庫県と京都府も要請を決め、３府県は共同文書に連名で、政府に対して要請を行ったということです。

こうした中、大阪市の松井市長は、感染拡大の影響で人手不足に陥っている保育園に対し、新たな対策を打ち出しました。

大阪市　松井市長
「保育士の方々が職場に行けない状況が出てきています。大阪市としては、週明けから、いま、自宅で子供の保護はできるご家庭については、保育所の通園を控えてもらいたい」

２１日、市内の保育園に要請したという松井市長。期間は２週間程度で、その間の保育料は返金されるということです。

また、３日連続で過去最多となる１６４４人の感染が確認された北海道では、まん延防止措置を国に要請することを決定しました。

北海道　鈴木知事
「このまま新規感染者数の急速な増加が続いた場合には、医療のひっ迫、そして社会機能維持にも影響が生じるおそれがあります」

２１日、静岡県もまん延防止措置の適用を要請。また長野県も２１日に要請する方針を決め、福島県、福岡県、佐賀県、大分県は２４日にも国に要請する方針です。島根県も要請を検討しています。

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２１日からまん延防止措置の東京都。小池知事は１９日の尾身会長の発言に、苦言を呈しました。

東京都　小池知事
「我々は法律が定める、そして、それに準拠する手続きに従って、その範囲内で物事を決めるしかないわけですから、尾身先生が話しているのは、それを超えたことを話している」

尾身会長の発言というのが…

政府分科会　尾身会長
「『人流抑制』ではなく『人数制限』というのが、１つのキーワードになると思います。今回は何でも全部やめるということは…ステイホームなんていうのは、必要ないと思います」

ステイホームは必要ないとした尾身会長に対し、同じ日、小池知事は──

東京都　小池知事
「まずは、不要不急の外出自粛を強くお願いいたします」

食い違うようにも聞こえる両者の発言。

小池知事は２１日、まん延防止措置の対象地域において、国の基本的対処方針に「人との接触機会の削減」などが書かれているとした上で…

東京都　小池知事
「（国の）基本的対処方針という特措法に基づく、その準拠する項目ですね、そことの違いなので、むしろ国、政府と分科会、もしくは尾身先生の方で、そこは詰めていただきたい」

一方、尾身会長は２１日の午後、他の専門家と連名で、「人流抑制という方法もあるが、社会経済活動との両立が求められる現時点では、感染リスクの高い場面・場所に焦点をしぼった『人数制限』が適していると考えられる」などの提言を出しました。

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まん延防止措置で感染の拡大を止められるのでしょうか。

東京・中野区にあるレストランの店頭には、営業時間変更の張り紙がありました。これまでは午前０時まで営業していましたが、要請に従い、２１日から午後９時に店を閉めることになりました。開店前にワインを準備しますが…

ｎ．Ａ（エンネ・アー）　安部紀明オーナーシェフ
「取って（注文して）しまったから（冷蔵庫に）しまっている感じですけど…（ボトルを）いつ開ける日が来るのか…」

酒の提供は午後８時まで。遅い時間ほどお客さんが多いため、営業時間がおよそ半分になる影響は大きいと言います。

安部オーナーシェフ
「ころころ（お客さんを）回転させるような店のスタイルではないので、かなり厳しい状況ではあります」