滋賀県東近江市の市長が、17日に行われた子どもの不登校について話し合う会議の中で、「フリースクール」の存在を否定するかのような発言をしていたことが分かりました。

東近江市・小椋正清市長「フリースクール、フリースクールといって、良かれと思ってやることが、本当に国家の根幹を崩してしまうことになりかねないくらいの危機感を持っている」

これは、17日に行われた滋賀県の自治体のトップが集まる会議での、東近江市・小椋市長の発言です。会議は、滋賀県内の小中学校の不登校の児童数が10年連続で増加し、過去最多となっていることを受け、県独自の対応策について話し合うための場でした。

発言で、フリースクールを推進する国の立場を批判する形となった小椋市長。18日、発言の真意について改めて記者団に語りました。

東近江市・小椋市長「“言葉足らず”になってしまうときがあるし、“アグレッシブな言葉”を使ってしまう。極端に言いすぎたかもしれない。不適切発言と言われることに非常に心外な気持ち」

市長はその上で、「公立学校の教職員の増員など、まずは学校の現場で支援するべき課題があることを指摘したかった」などと釈明しました。