企業再生支援機構が、「日本航空」の労働組合に対し、整理解雇に反対するためのストライキ権を確立した場合、出資を行わないと伝えていたことがわかった。

　これは、日本航空の客室乗務員の労働組合「キャビンクルーユニオン」や、日本航空の関係者が１７日に明らかにしたもの。現在、日本航空の乗員組合とキャビンクルーユニオンは、会社に整理解雇の方針を撤回させるため、ストライキ権の確立に向けて投票を行っている。企業再生支援機構は「ストライキ権が確立された場合、撤回しない限り、３５００億円の出資をしない」と組合側に伝えたという。

　組合側によると、企業再生支援機構は「ストライキが可能になれば、運航に支障をきたす可能性がある。公的資金をリスクにさらすわけにはいかない」などと説明しているということだが、組合側は、強く反発している。