新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンの接種率をあげるため、政府が、観光需要喚起策「全国旅行支援」の条件に、ワクチン接種を条件とする案を検討していることがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、来月下旬まで行われる予定の「全国旅行支援」について、政府は、年末年始を対象から外し、来年以降も継続する方針で調整に入りました。

また、「全国旅行支援」を来年以降も継続する場合には、オミクロン株対応のワクチン接種を、割り引きの条件とする案が検討されているということです。

ただ、政府内に世論の反発などを懸念する意見もあることから、岸田首相は、1日夕方にも関係閣僚と協議します。

オミクロン株対応ワクチンの接種率は、先月31日時点で4.7％にとどまり、政府は接種率をあげるための対策を検討していました。