「ゆうメール」という名称を商標登録している札幌市のダイレクトメール発送会社が、「郵便事業会社」に対し、同じ名称を使用しないよう求めていた裁判で、東京地裁は１２日、「ゆうメール」の使用中止を命じた。

　郵便事業会社は、サービスの内容が違うなどと主張していたが、東京地裁は「商標権侵害に当たる」との判断を示した。