コンビニ大手「ファミリーマート」が60万通以上の取引文書について、東京国税局から収入印紙の貼り付けが必要と判断され、1億円を超える印紙税の納付漏れを指摘されていたことがわかりました。

関係者によりますと、ファミリーマートはフランチャイズ店舗との取引文書について、東京国税局から収入印紙の貼り付けが必要と判断されたということです。

この文書は毎月、フランチャイズ店舗が売り上げに応じてファミリーマート側に支払う金額が記載されたもので、文書1通につき、200円の納付漏れとなり、今回、1万を超える店舗で、あわせて60万通以上あったことから、印紙税、およそ1億3000万円の納付漏れが指摘されたということです。

ファミリーマートは、「見解の相違はあったが、指摘に従い、すでに必要な納付を行っている」としています。